再読「現場のプロがやさしく書いた 自治体の滞納整理術」（岡元譲史）
徴収の現場も大変だなぁ…という視点の一冊。
一見は現場ノウハウ本だと思いますが、もうひと読みするならば、
最初はどうしてもその大変の対象が目の前の滞納者で、敵で、といったマインドに寄り添いつつ、真に大変さをもって向き合うのは租税公課の背負っているものと、法が「できる」ではなく「しなければならない」と定めている意味であり、法を理解し利用する視座に立てば怖いものはなくなりやり甲斐も得られる、という境地にそっと導く。
といった感じでしょうか。（多分違う）
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■類似する制度
・譲渡担保権者の物的納税責任（徴24）
→担保として権利を譲渡した財産にも徴収が及ぶ
→権利は移転しているが実質は担保であり他の担保権と同様に扱う
・第二次納税義務（徴32）
→一定の要件に該当すれば第三者にも徴収が及ぶ
→財産に責任のある立場または財産を譲り受け利益を得ている立場
・保証人の納税義務（通52）
（出典）
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読書「リーガルマインドのあたらしい教科書」（木山泰嗣）
この方の著書で半ば担保されている「読みやすさ」で一気通読。
過去に類書でかじってきてはいた概念ですが、改めてと思っていたところタイムリーでした。
実務はもちろん、受験勉強とも無縁じゃない気がします。
根拠のない直感ですが、少なくとも条文を引くのが自然になるならば。
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【裁決】
ポストに入れられた納税告知書を未開封で送り返したら督促されないか
よくある無茶振り審査請求なので結果はともかく、裁決要旨の納得感に学び。
ポストに入れたことで会社側の「支配下に入り、その内容を知り得る状態に至ったと認められ」送達の効力が発生した…
【法令】
通36（納税の告知）
告知は「納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達して行う。」
通12（書類の送達）
交付送達の場合、不在または拒否なら「送達すべき場所に書類を差し置くこと」ができる。
通37（督促）
督促状は「納期限から五十日以内に発する」
【通達】
（送達の効力発生時期）
書類の送達の効力は、その書類が社会通念上送達を受けるべき者の支配下にはいったと認められるときに生ずる（昭和29.8.24最高判）。
なお、いったん有効に書類が送達された場合には、たとえ、その書類が返れいされても送達の効力には影響がない（昭和25.6.3広島地判、昭和17.11.28大判）。
大手資格学校が、もはや自分たちでも制御できなくなった大きな流れで試験の傾向を歪めてる、という言説に触れて、そういう見方もあるのかと。
合格したらこの説、振り返ってみよう。
そういえばこんな記事も出てましたね。（大手の一角から）
条文集の持ち込み検討、年２回実施の検討、適正ボリュームの検討…
日本税理士会連合会に聞く、税理士制度見直しの概要と背景（TAC）
