12/17

　2か所以上給与の確申要否。

源泉徴収対象（国内事業者からもらう）給与のみで、収入2,000万以下で、年調対象外（乙欄等）分の「収入」と他（給与・退職以外）の「所得」を合わせて20万を超えるかどうか。

これはよいとして、150万ラインの方。
上記給与の（甲乙等合わせた）総「収入」から対象の所得控除を引いて、150万を超えるかどうか。（もちろん他の所得が20万を超えない）

所得控除（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。）とは、ざっくり「年調の各種申告書に記入することで適用される控除」という整理でいいんだろうか。それだと覚えられそうなんですが。

あと話がそれますが、年金から見ての収入400万以下＆他所得20万以下のラインですが、年金天引きも含め社保控除を切り捨てるわけだから、源泉徴収税額には注意が必要…って毎年思い直してる気がする。

12/8〜12/14

　

　オプション講座（Re-Startゼミ）を簿財で申し込み。
キャンペーン中のところ、パック生だとさらに割引ということで。（後日、これも事務所負担に…）
教材が届くのに1週間かかるのはなぜ。

　この機に電卓を買い替え。
デザイン優先で買ったカシオの黒いのを、2台に買い増して10年以上。高いのを奮発してたので今でも不調はありませんが。
左手打ちなので、0とCAの小指誤操作は地味に気になり続けてはいたんです。ただ実務電卓レベルで黒ってカシオにしかなくて。
もうそんなことは言ってられないので、シャープに乗り換えることにしました。
大きいタイプ（CS-S952-X）のキー配列が自分的には完全無欠の美しさだったので、思い切りました。（学校用の黒っぽいのも結構悩みましたが）
Amazonアウトレットで2台買えたからという現実的な理由が大きかったですが、仮に新品でも4千円台なんですよね。ロングセラーとはいえフラッグシップモデルが。
カシオはミドルクラスでも新発売1万円で6～8千円に落ち着くイメージで、お高く感じるのは否めません。どっちが適正なのかはよくわかりませんが。

　

シャープ(SHARP) 実務電卓 セミデスクトップタイプ CS-S952X

12/1〜12/7

　事務所負担でTACに行くことになりました。全く申し訳ない。

独学はここまで。5回失敗で終わりましたが、経験は生きると思います。

速修と上級でけっこう迷いましたが、簿財とも教室にするには上級しかなく。（当地の校舎は）
わざわざ通って動画を見てもな〜という思いが拭えないし、実際のところ教室の方が向いてる予感がして。（なお、当地の大原は動画のみでした。）

つまるところ、場（時間と空間）を用意できるかどうかであって、自力でできてれば独学でも結果が残せたんでしょうね。

11/13

　税賠事故事例よりメモ

・課税売上高が常に5億円超の会社
→翌期に土地の譲渡が決まった
→準ずる割合を申請
→当期は有利な一括比例配分方式で申告
→2年縛りで準ずる割合を適用できず

単に届出履歴管理のミスだとあれですが、2年縛りうっかりの方か。
何らか方式の選択は2年縛り、アクティブに仕入税額控除を取ると3年縛りくらいにざっくり頭に入れてるんですが、届出を伴わない選択もあるから注意せねば。

・過去に簡易選択
→5,000万を超えたので自動で原則に
→久々に5,000万を切ったが有利な原則で申告
→簡易が生きていた

事例によく出てくる形ですが、履歴管理が大事だと。
申告のお知らせに届出の履歴が出るようになったからそこは助かりますが、インボイス登録してたら基準期間の課税売上高は出ないし、出てたとしても不完全で事業者によってはあてにできないし、それだけじゃ管理にならないんですよね。

・ずっと免税だが過去に簡易選択を出していた
→翌期に店舗用賃貸建物を買うので課税選択した
→簡易が生きていた

課税になると誤認した年があったとか、そもそも事業開始と同時に届出を出しておく方針だったとか？

・土地を売ったのに準ずる割合を申請しなかった

うろ覚えでしたが、準ずる割合は「適用を受けようとする課税期間の末日までに」出せばいいんですね。期中の後出しでもよいと。ギリ提出でも翌期1か月以内に承認されればよいと。
全額控除できない条件で（その期が5億超か95％未満）土地を売ったと聞かされたらですが。5億は終わってみないとわからなくても、95％を切るのはたぶん確実だろうから、すぐ出しとけってことでいいんでしょうかね。

・課税選択の適用年を誤って翌々年にしてた

これ単純ミス以外の要因が何か考えられるでしょうか。私の考えが及ばない何かが。

・設立時から関与し設備投資の予定を把握できていた
→課税選択をしていなかった

これが善管ってやつなのか…

・シミュレーションの設定ミスで不利な簡易を選択させた

担当先の状況の兼ね合いもあり、これまでシミュレーションをきっちりやったことがないんで、これは未知の恐ろしさ。

・個人事業の関与先が法人成り
→特定期間で両方1,000万を超えることは明らかだった
→1期目を7か月で区切れば特定期間なしで2期目も免税
→そうしなかった

えええええ