・「滞納税がある限りは清算処理を円滑に行うことはできない」
・「税金を滞納しても取引先との関係では当面は事業に支障が生じないため、滞納を前提とした資金繰りを組みやすい」
・換価の猶予で担保として提供した不動産の登記事項にはその記録が残り続けるという信用面のリスク
・意思無能力の状態にある高齢者に賦課・徴収処分が伝えられたとしても、本人はこれを「了知し得ない」ので効力を生じない。
（出典）
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カテゴリー: ③ 国税徴収法
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東京地方裁判所令和元年（行ウ）第２３９号納付告知処分取消請求事件（棄却）（控訴）
令和２年１１月６日判決
東京高等裁判所令和２年（行コ）第２４１号納付告知処分取消請求控訴事件（原判決取消し、控訴人の請求認容）（確定）（納税者勝訴）
令和３年１２月９日判決
→会社の再生計画のため、当時の社長と取締役は会社の借金を肩代わりしてその債権を放棄した。
→社長らの滞納国税について、会社が第二次納税義務を負わされた。
→会社が裁判を起こした。（ざっくり）
※ちょっと背景が読み取れず全文に当たると、二人とも債権放棄分と同じくらいの相続税等を滞納していました。国税としては、銀行に後乗りで差し押さえていた不動産を代位弁済のため売るのを認め、再生計画が動いたところで会社側を狙いに行った…のか？（力不足）
「第二次納税義務の趣旨に鑑みれば、無償譲渡等の処分とは、①第三者に「異常な利益」を与え、②実質的にみてそれが「必要かつ合理的な理由」に基づくものとはいえないと評価することができるものを意味すると解される。」
→会社が無償で得た債務の免除は「異常な利益」である。（ざっくり）
「第二次納税義務は、租税徴収の確保を図るため、本来の納税義務者と同一の納税上の責任を負わせても公平を失しないような特別の関係にある第三者に対して補充的に課される義務であることからすれば、「必要かつ合理的な理由」の有無についても、当該第三者に対し、本来の納税義務者と同一の納税上の責任を負わせても公平を失しないか否かという観点から検討されるべきものであると解される。」
→無償で「異常な利益」を得た以上、その範囲で納税責任を負っても不公平ではない。不公平だと言えるような「必要かつ合理的な理由」があったわけではない。（難しくなってきた）
「以上によれば、本件各債務免除は、国税徴収法３９条の「債務の免除」に当たると認められる。」
→ここで徴39（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務）が成立。
「本件各告知処分の当時、各滞納国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足しており、本件各債務免除は各滞納国税の法定納期限の１年前の日以後にされていると認められる。そして、その徴収すべき額の不足は本件各債務免除に基因していたと認められ、Ａらが各求償債権を保有していた場合には、再生計画書に係る再生計画が成立しなかった可能性があることをもって、それを覆すには足りないというべきである。」
→そのうえで、放棄した債権は回収不能ではなかったとして納付告知処分を認めたのが地裁。しかし…
「徴収法３９条にいう無償譲渡等の処分により、滞納者から受けた利益が債務の免除である場合には、債務者の支払能力、弁済期等を考慮し、その債権を換価する場合と同様に、その債務が免除された時におけるその債権の価額を算定し、その額が受けた利益の額に当たると解するのが相当である（徴収法基本通達第３９条関係の１４参照）。」
→「異常な利益」は簿価じゃなく時価で判定すると高裁。（ざっくり）
「本件各債務免除の時における本件各求償債権の価額が０円を超えるとは認められず、本件各債務免除により控訴人の受けた利益は現に存しないというほかない」
→債権放棄をしなければ、再生計画が動かず会社は債務超過のままなので、そのまま債権を持っていても価値は0円だったはず。
→放棄されたからといって0円なので、利益を受けていない。
→ゆえに徴39による処分はできない。（合ってるかな）
まだ続いてるかどうかって、どこ見たらわかるんだろう…。
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■民法上の連帯保証人
・借り主に返済能力があっても、自分に返済を求められたら拒否できない。
（ただの「保証人」なら借り主から先に返済するよう請求できる）
・連帯保証人が複数いても、全員に対して全額の返済を同時に求められるかもしれない。
（ただの「保証人」なら人数で平等に分割できる）
■相続税法上の連帯納付義務者
・自分が取得した財産の価額を限度として、全員が全額に納税の責任を負う。
（出典）
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9/28
・生命保険契約に基づく解約返戻金支払請求権が差し押さえられた後、約10年6か月後になされた取立権の行使及び配当処分の手続は適法であるとした事例（裁決事例集 No.65 – 1115頁）
「差し押さえた債権の取立てをしなければならない期間について規定した法律はない」
・滞納会社の所有する土地持分の上に請求人が建物を新築するに当たり、借地権の無償設定によって国税徴収法第39条にいう利益を受けたものと認定した事例（裁決事例集 No.40 – 247頁）
「本件建物の新築に際し、滞納会社の所有する本件土地持分につき無償で借地権が設定された事実が認められるので、請求人は、借地権の無償設定により、国税徴収法第39条にいう利益を受けたものというべき」
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・役員報酬が国税徴収法第76条に規定する給料等に該当するとした事例（裁決事例集 No.76 – 612頁）
給料等の差押禁止規定は、
給料等がその受給者とその家族が生計を維持するための唯一ないし最重要な収入であり、その全額が差し押さえられた場合には、直ちにその受給者とその家族の生計の維持が困難になることを考慮し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するという社会政策的な観点から、一定の範囲で差押えを禁止したもの
同項にいう給料等とは、
雇用契約に基づいて支給されるものに限定されず、雇用契約又はこれに類する関係その他一定の勤務関係に基づき、使用者の指揮命令又は所属する組織の規律に服してその使用者又は組織に対して提供した労務又は職務遂行の対価としてその使用者又は組織から継続的に受ける又は受けることが予定されている給付をいうもの