滞納者が行なった行為が、第二次納税義務の成立要件と詐害行為取消権（民法の規定を準用）の要件のいずれも満たす場合がある。この場合は、どちらの追求方途をとってもよいこととされているが、詐害行為取消権の行使は訴訟によることを要し、かつ、滞納者、受益者等の悪意の存在を立証しなければならない。
（出典）
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10/21
カテゴリー: 税理士試験
10/20
吹田簡易裁判所平成●●年（○○）第●●号差押債権取立請求事件（原告国の請求認容）（確定）
平成２１年２月２５日判決
借家において、家主が難癖をつけて返還敷金を減額してくる…というのはよくある話なんでしょうけど、返還請求権を差し押さえた国税にまで同じことをやってしまうと、裁判を起こされて負けると。（ここでは年6％の利息と訴訟費用が上乗せ）
争点は「通常の使用による損耗・汚損」かどうかなので、徴62（債権の差押）の適用がどうこういう話ではなかったというオチです。
10/19
・コアコンセプト
「国税通則法＝納税義務確定法」
・民法の「相殺」は任意
税法の「充当」は義務
・法解釈→事実認定→あてはめ
課税要件事実→法の解釈適用→結論
・重加算税は加算税（過少申告／無申告／不納付）に代えて賦課される
→上乗せではない
（出典）
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10/19
10/18
・私債権の消滅時効成立 …期間の経過＋時効の援用（意思表示）
徴収権の消滅時効成立 …期間の経過のみ
（援用を要せず放棄もできない＝徴収も納税もできない）
・時効の
完成猶予（一時停止／何らかの手続中）
↓
更新（リセット／手続の結果）※再開ではない
不進行（ストップ／何らかの猶予中）
↓
再開
（出典）
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