③ 国税徴収法 – ページ 2

8/24

（方針メモ）

・国税徴収法

　Excelお手製のマインドマップ？を作り込みつつ、TAC問題集に移行したい。
ちなみに手付かずの2020・2023年度版があって、この科目は旧版でもよかろうて…
「図解」の新版もスルー予定。現有戦力で実行あるのみ。

　国徴における「受験に伴走する基本書」は、やはり「租税徴収実務講座」が鉄板なのかもしれません。
　50年ぶりに新版が出た「租税徴収の理論と実務」も、元々の著者さんは同じであり、内容的にもボリューム的にも近いんじゃないかなと想像はしてます。お値段も同じくらいだし…（とても買えない）

　ともあれ徴収法との「距離を詰める」フェーズもそろそろ区切って、受験に寄っていかねばと、さしあたりスタディングの教材を使わせて頂きます。（そもそも手をつけてなかったから「再」利用ではないという…）

　国徴山の、ある程度のところにベースキャンプを作っておいて簿財に戻りたいところ。

　滞納者が行なった行為が、第二次納税義務の成立要件と詐害行為取消権（民法の規定を準用）の要件のいずれも満たす場合がある。この場合は、どちらの追求方途をとってもよいこととされているが、詐害行為取消権の行使は訴訟によることを要し、かつ、滞納者、受益者等の悪意の存在を立証しなければならない。

（出典）

吹田簡易裁判所平成●●年（○○）第●●号差押債権取立請求事件（原告国の請求認容）（確定）
平成２１年２月２５日判決

借家において、家主が難癖をつけて返還敷金を減額してくる…というのはよくある話なんでしょうけど、返還請求権を差し押さえた国税にまで同じことをやってしまうと、裁判を起こされて負けると。（ここでは年6％の利息と訴訟費用が上乗せ）

争点は「通常の使用による損耗・汚損」かどうかなので、徴62（債権の差押）の適用がどうこういう話ではなかったというオチです。

・コアコンセプト
　「国税通則法＝納税義務確定法」

・民法の「相殺」は任意
　税法の「充当」は義務

・法解釈→事実認定→あてはめ
　課税要件事実→法の解釈適用→結論

・重加算税は加算税（過少申告／無申告／不納付）に代えて賦課される
　→上乗せではない

（出典）